公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

当社は、2019年10月8日に、日本年金機構が発注する帳票作成業務等の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、本日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたのでお知らせいたします。

本件に関し、お取引先をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを謹んで深くお詫び申し上げます。
当社は、今回の排除措置命令及び課徴金命令を厳粛且つ真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを一層強化し、信頼回復に努めてまいります。

記

1.排除措置命令の概要
日本年金機構が発注の帳票作成業務等について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を取りやめていることを確認すること、今後、同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。

2.課徴金納付命令の概要
納付すべき課徴金の額：２,３７２万円

3.当社の対応
当社は、2019年10月に公正取引委員会による立ち入り検査を受けた事実を重く受け止め、独占禁止法の遵守を含むコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。このたびの命令を改めて厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを一層強化し、信頼回復に努めてまいります。

4.業績への影響
当社は、上記課徴金を含め、本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、2020年3月期決算において、独占禁止法関連の特別損失を計上しており、本件による業績への影響はありません。

株式会社イセトー
代表取締役社長　髙橋 明久